税金に関するお悩み

◎計算はこれでいいのかな・・・

◎節税対策はないのだろうか・・・

◎税務調査への対応・・・

（→詳しく見る）

税制は

毎年毎年、何らかの改正がなされます。

その為、去年まで正しかったことが、

今年は間違いという事もよくあります。

もし、税金計算の間違いを税務署に指摘された場合、

間違いを訂正し、本来の納付すべき税金を払って終わり、

というわけではありません。

本来の納付すべき税金に、

加算税など、税金が上乗せされることがあります。 

また、日本の税制は非常に複雑で、

景気など政策的な配慮から、

様々な節税対策が設けられております。

しかし、その節税対策も、正確に計算をし、

税務申告書に記載をしなければ、

優遇は受けられません。

例えば、

「適用額明細書」というものはご存知でしょうか。

 あまり知られていないことですが、

これも優遇を受ける為の要件の一つになります。

書類を忘れただけで、

過大に税金を納めることにもつながります。

もしかすれば、

会社様の知らないところで、

過大に税金を納めている可能性もあるのです。

税務署から連絡があれば、

脱税などの不正をしていなくても、

不安になりますよね。

税務調査においては、

会計・税務に関しての専門用語も飛び交います。

また、税制は複雑であり、調査官でも間違えることがあります。

その間違いを指摘するのは、至難の業です。

間違いのまま、税金の再計算がなされ、

損をするという事になれば、

初めから税理士に頼んでおけばおけばよかった

という事にもなります。

ここは、専門家に依頼してはいかがでしょうか。

 「会計事務所に依頼をするとコストが高い」 

果たして、これは正しいのでしょうか。

一見、コスト負担に見えても、

実は、コストが安い

ということもあります。

仮に、税務調査の立会報酬が、10万円だとしましょう。

その準備・調査時の調査官への応対、調査後の税務署への往復など

これらに掛かる手間や時間などを考えますと、

社長自らはご自身の業務に集中された方が、

安上がりではないでしょうか。

本来得られるはずであった利益を、機会利益といいますが、

実は、機会利益を損している可能性もあるのです。 

谷川会計事務所では、

急な税務調査にも対応させて頂きます。

ご相談はお気軽に！

 ☎  ０６-６３０２-３３０２

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